教育訓練給付金・概要

資格の取得を支援し、就職の促進を図るため、「教育訓練給付金」として受講料の2割(10万円限度)が国(厚生労働省)から支給されます。

支給対象者

  1. 雇用保険3年以上の被保険者であること、又は
  2. 1に該当し、離職後1年以内であること

給付金の給付率及び上限額

雇用保険加入期間満3年以上…受講料の20%(上限10万円)

今までに給付金の適用を受けたことがない方

今までに教育訓練給付金を受けていない方に限り、雇用保険加入期間満1年以上でも給付を受けることができます。
給付額は3年以上の方と同等の受講料の20%(上限10万円)です。

注意
  • 一度支給を受けると、3年間適用がありません。
  • 支給を受けるには、受講を修了することが必要です。

適用講座(厚生労働大臣指定講座)

宅建

  • 通学専修研修本科
  • 通学受験基本講座
  • カセット通信講座・カセット本科(A)〜(D)
  • ビデオ通信講座・ビデオ本科(A)〜(D)
  • 通信講座(本コース)

マンション管理士

  • 通学 研修本科
  • 通信 (ビデオ・カセット)通信講座

行政書士

  • 通信本科

ご注意

  1.  一度適用を受けると3年間適用が受けられません。より確実に合格できる良い講座を選択されることをお勧めします。
  2.  誰でも適用されるものではありません。又、合格が条件ではありませんが、出席又は答案の提出、成績が一定以上で、受講を修了すること(受講修了証明書)が必要です。修了後、申請により支給されます。
  3.  どの講座でも適用があるわけではありません。上記の厚生労働大臣指定講座のみとなります。コースの組合せ等、ご不明の点はお気軽にお問い合わせ下さい。
  4.  指定学校名は「日本ビジネス法学院」です。お問い合わせ等は、「日本ビジネス法学院」でお願い致します。
  5.  給付適用ご希望の方は、受講申込書(願書)の余白に、「教育訓練適用希望」と朱書して下さい(Web上からお申込みの場合は、「教育訓練給付」の欄にチェックを入れて下さい)。こちらで確認出来次第、修了条件をお知らせ致します。